土地を持っていない方でも、低リスク・完全無料で土地付き・分譲太陽光発電に投資できる

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物件選びのポイント

利回り

土地付き・分譲太陽光発電に投資をされる際に、やはり一番気にされるところは「利回り」ではないでしょうか。投資商品である利回りは、非常に重要な要素であることは間違いありません。

ただし、利回りの中でもそれがどこの数字を取ったものなのかを注視する必要があります。
土地付き分譲太陽光発電の利回り計算には、下記のように「表面利回り」「粗利回り」という2つの指標があります。

表面利回り

1年間の売電収入額と初期投資費用から計算しています
(表面利回り) = (年間売電収入額) ÷ (初期投資費用)

粗利回り

初期投資費用に含まれない諸費用を差し引いた上で計算を行います。
(粗利回り) = (年間売電収入額) - (メンテンナンス費 + 保険料 + 土地賃借料)
÷ (初期投資費用)

また、これらの利回り計算は、あくまで想定であることも念頭に入れておく必要があります。
これらの利回り計算がどういったシミュレーションをもとに作成されたのかも重要です。

より厳しく見積もったシミュレーションをもとにしているのか、目一杯発電すると見積もったシミュレーションなのか、しっかりチェックしておきましょう。

販売価格には何が含まれているのか

土地代

土地代が含まれているかどうかは非常に大きな要素のひとつです。土地代の扱いは、その物件が土地売買型か土地賃借型のものなのかによっても大きく分かれるところです。

土地売買型の物件

販売価格に土地代がすべて含まれていることが多いです。その後土地に関する費用は固定資産税を除いては発生しません。土地代が含まれている分、販売価格が高く表示され、表面利回りが低く見受けられることがありますが、表面利回りと粗利回りの差は少ないです。

土地賃借型の物件

販売価格には土地代が含まれず、毎年(月)の売電収入から土地の賃借料が差し引かれる形となる事が多いです。そのため販売価格が低く表示され、表面利回りが高く見受けられることがありますが、表面利回りと粗利周りの差が大きくなることもあります。

メンテナンス費用

メンテナンス費用が含まれているかどうかも確認する必要があります。
また、メンテンナンスの内容がどういったものなのか、期間はどれくらいなのかもあわせて確認するとよいでしょう。

物件によって、メンテナンスは有料オプションとして用意されているものや、販売価格に含まれているのは一定期間(1年や5年など)のメンテンス料が含まれており、その後は別途費用が発生するものなどさまざまなケースがあります。

どこまでが価格に含まれていて、どこまでが必要なものなのか、しっかりチェックしましょう。

(連系)工事費負担金

電力会社に支払う費用となります。太陽光発電設備を電力会社の系統に連系するために、電力会社が新たに受電側接続設備を施設するときは、(連系)工事費負担金を支払う必要があります。

この(連系)工事費負担金については、販売価格の中に含まれていることもあれば、まだ(連系)工事費負担金がいくらになるか未定で、判明次第別途支払う必要があるものもあります。販売会社に(連系)工事費負担金が含まれているのか、また未定であればどれくらいを見込んでいるのかしっかり確認しましょう。

保険料

保険料や保証についても、物件により異なります。太陽光パネルやパワーコンディショナーの部材には製品保証出力保証がどれくらいあるのか、メーカーの保証なのか販売会社による保証なのかを確認しましょう。また20年間という長期間発電をする間には自然災害が発生する可能性も十分に考えられます。

自然災害補償がついているのか、また地域的に対応が必要な(台風や地震など)災害に対する保険に入っているのかも確認しましょう。

保証やメンテナンスは整っているか

土地付き・分譲太陽光発電は20年間という長期間付き合っていく投資商品です。多くの場合すぐに駆けつけられる場所にあるわけではなく、普段からの管理やアフターメンテナンスの体制、また故障が発生した時の保証や万が一のトラブルの対応、自然災害発生時の保険など、さまざまな観点からのリスクを考慮しリスクヘッジができるよう確認しておきましょう。

【確認事項例】

  • 製品保証/出力保証
  • 発電監視システム
  • フェンス等防犯体制
  • 雑草対策
  • 自然災害保険

土地は確保されているのか

土地や不動産業界には悪徳なブローカーも存在しており、土地付き・分譲太陽光発電においても着手金を払った途端に連絡がとれなくなってしまうなどの詐欺被害が報告されているようです。土地がしっかりと実在し、その販売会社によって確保されているものなのかもしっかり確認を行いましょう。

グリーンエネルギーナビ投資用では、物件の掲載登録を行う際に、土地の権利関係の証明書類を販売会社から確認する作業を入れることで、ユーザー様に安心してお問い合わせ・ご商談をしていただけるような環境を整えています。

設備認定はおりているのか

その土地において太陽光発電を行うには、経済産業省による設備認定を受ける必要があります。

物件がこの設備認定を受けている土地において計画されているのかを確認しましょう。また設備認定を受けた年度によって、太陽光発電で発電した電力の売電単価が異なってきます。売電単価は売電収入や利回りにも大きく関係するものなので、その物件がいくらの売電単価による設備認定を受けているのかも確認しておくとよいでしょう。

グリーンエネルギーナビ投資用では、設備認定に関する書類を物件の掲載登録時に確認しているので、売電単価がいくらの物件なのかが明確に認識できるようになっています。